横浜の弁護士なら弁護士 阿部泰典 横浜パーク法律事務所 | 不動産問題

不動産に関する法律は地目ごとに細分化されており、専門家が対応しないと難しいケースも多々ございます。「自分で解決するには限界がある」「住人とのトラブルを極力避けたい」など、不動産に関して様々なお悩みをもつ方に真摯な姿勢で寄り添い、現状を打開してトラブルの解決を目指します。お相手との一対一では解決できなかった事例も、弁護士としてご助力いたします。

アパートの借り主が、家賃を3カ月も滞納しています。催促しても支払ってこないのですが、この先どうすればいいでしょう。

一般には3カ月の未払いがあれば、一方的に契約を解除することができます。借り主は、お金がないから滞納しているのでしょう。このまま待ち続けても、損害が膨らむだけではないでしょうか。迅速な対応が求められます。

場合によっては、引っ越し代を負担してでも早く出て行ってもらうことを検討しましょう。仮に裁判を起こして明渡の判決を出してもらうと、未納期間が半年ほど積み重なることになります。そのあげく、お金のないところから何も取れないようでは、手間をかけた意味がありません。金銭的にどちらが得なのか、新しい借り主の見込みも含めて、現実的な判断を行うようにしてください。

現在、借家に住んでいるのですが、大家から次回の更新を見送りたいと言われてしまいました。このまま出て行くしかないのでしょうか。

日本の法律は生活する権利を手厚く保護しているため、正当事由のない限り一方的な更新拒絶は認められません。ただし、老朽化が激しく建物の損壊が想定されるようなケースなどは別です。そうではなく、大家側の事情によるものなら、立ち退き料を交渉してみましょう。

駅前の再開発などは、法律にのっとって行われていることがあります。多くの場合、解決金などが細則に定められていますので、交渉を長引かせても無為に終わるでしょう。意地の張り合いへ進む前に弁護士へご相談いただき、これからの行動を検討されてみてはいかがでしょうか。

その可能性は高いと思います。不動産会社といえども、借り主だけの利益を追うことは難しく、物件オーナーとの関係も維持していく必要があるでしょう。弁護士なら、ご依頼者の側に立った活動が行えます。

不動産を購入する際には、口頭の約束をうのみにせず、可能な限り書面で残すようにしてください。施工時の意匠変更や「サービスで付けておきます」といったセールストークも同様です。